カウシェ・マルチチャネル運賃サービス利用規約

本規約は、株式会社カウシェ（以下「当社」といいます。）が提供する運送取次サービスであるカウシェ・マルチチャネル運賃サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する利用者（以下「利用者」といいます。）との間の一切の関係に適用されます。

利用者が、当社が提供している「KAUCHE（カウシェ）」という名称のサービスの出品者で、別途当社と契約している場合、本サービスに関しては本規約が優先して適用されるものとします。

第1条（目的）

本規約は、当社が利用者の貨物の配送業者への運送取次およびこれに付帯する業務（以下「本業務」といいます。）の条件を定めることを目的とします。

第2条（契約の成立）

本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約に同意の上、当社所定の方式により本サービスの利用申込みを行うものとします。
本規約に基づく本サービスに関する契約（以下「本利用契約」といいます。）は、前項の申込みに対し、当社が所定の方式により承認したときに成立するものとします。
当社は、利用希望者が当社の定める審査基準を満たさない場合、またはその他当社が不適切と判断した場合には、その申込みを承認しないことができるものとし、その理由を開示する義務を負わないものとします。

第3条（当社の役割および配送業者約款の適用）

本サービスにおける当社の役割は、利用者に対して貨物取次事業を行うことであり、利用者との運送契約の当事者は、配送業者であって当社ではありません。実際の運送に関しては、配送業者が定める最新の運送約款（以下「配送業者約款」といいます。）が適用されるものとします。
利用者は、配送業者のホームページ等に掲載されている最新のサービス内容および約款を確認し、これを遵守するものとします。

第4条（貨物の引渡し）

利用者は、利用者が指定した場所において、利用者の担当者立会いのもとに配送業者に貨物を引き渡すものとします。
利用者は、荷物のサイズ、重量、内容物等が配送業者の運送約款および当社が指定する制限内であることを保証するものとします。
当社は、利用者が前項の保証に違反したことにより利用者が損害を被った場合であっても、責任を負わないものとします。

第5条（利用条件）

当社は、利用者の取引実績、信用状態、出荷実績その他当社所定の基準に基づき、本サービスの利用可否、利用可能な配送件数、金額、期間その他の利用条件を定め、または変更することができるものとします。

第6条（利用料および支払方法）

本業務の対価（以下「利用料」といいます。）は、当社が別途提示する運賃表に基づくものとします。ただし、一部地域および配送方法により、利用料が運賃表と異なる場合があります。この場合、利用者は、自己の責任においてあらかじめ配送業者に実際の利用料を確認した上で配送の指定を行うものとし、当社が当該利用料を請求することをあらかじめ了承するものとします。
当社は、毎月末日をもって当月分の利用料および諸費用を締め、利用者に対して請求書を発行します。
利用者は、当社からの請求に基づき、翌月20日までに、当社が指定する銀行口座への振込または当社が認めるその他の方法により、当該料金を支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
当社は、利用者が当社に対し、本サービスに関連して負担する未払料金その他の債務がある場合、当社が利用者に対して支払う売上金、精算金その他の金銭債務と、対当額において相殺することができるものとします。

第7条（利用料の改定）

経済情勢の変化、配送業者による運賃改定、または公租公課の増徴等があった場合、本利用契約期間中であっても利用料を改定できるものとします。
利用料設定の前提となる条件が3か月継続して満たされない場合、または改定すべき正当な要因が発生した場合も、前項と同様とします。

第8条（運送責任の免責およびトラブル解決）

本業務における貨物の運送そのものは配送業者が行うものであり、当社は運送人としての責任を負わないものとします。
配送業者による貨物の運送業務以外の本サービスの提供に起因して利用者に生じた損害については、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害を含まない範囲で、利用者が当社に支払った過去3ヶ月分の利用料に相当する額を上限として、利用者に対して賠償の責を負うものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合は損害賠償の範囲および額の制限は適用されないものとします。

第9条（秘密保持）

利用者は、本サービスの利用に伴い知り得た当社および配送業者の秘密情報を、第三者に漏洩または開示してはなりません。
利用者が本条に違反した場合、当社は直ちに本サービスの提供を停止し、被った損害の賠償を請求できるものとします。

第10条（期限の利益喪失および契約解除）

利用者において次の各号のいずれかに該当する事実が発生したときは、利用者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにその債務の全額を当社に支払うものとします。
1. 本規約、本利用契約または個別契約の条項に違反したとき。
2. 差押、仮差押、仮処分、競売等の申立てを受けたとき。
3. 破産、民事再生、会社更生等の申立てを受け、または自らこれらの申立てをしたとき。
4. 解散したとき。
5. 公租公課の滞納処分を受けたとき。
6. 手形、小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき。
7. 財務状況の極度の悪化もしくは信用力の程度の低下、またはそのおそれがあると認められる事由が生じたとき。
8. 第11条（反社会的勢力の排除）の規定に違反したとき。
9. 当社に対する背信行為があったとき。
10. 当社が定める利用条件に基づき、本サービスの継続が不適切であると当社が合理的に判断したとき。
当社は、利用者に前項各号のいずれかに該当する事実が発生した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本利用契約およびこれに付随する一切の契約を解除できるものとします。
前項の規定により本利用契約が解除された場合、利用者は当社に対して名目の如何を問わず、解除に起因する損害賠償の請求をすることができないものとします。

第11条（反社会的勢力の排除）

利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
1. 暴力的な要求行為。
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
5. その他前各号に準ずる行為。
当社は、利用者が前二項の表明または確約に違反したことが判明した場合、何らの催告を要せず、直ちに本利用契約を解除できるものとします。
前項の規定により本利用契約が解除された場合、利用者は、解除により生じた損害について当社に対して一切の賠償を請求できないものとし、一方で当社に損害が生じた場合はその損害を賠償するものとします。

第12条（有効期間および中途解約）

本利用契約の有効期間は、契約成立日から1年間とします。ただし、期間満了の1か月前までに当社または利用者のいずれからも別段の意思表示がないときは、同一条件で1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
前項の規定にかかわらず、当社および利用者は、相手方に対し1か月前までに書面または当社指定の方法で通知することにより、本利用契約を解約することができるものとします。

第13条（規約の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。
本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の施行時期および内容を、当社のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知するものとします。
利用者が、規約変更の効力発生後に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。

第14条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、承継、または担保に供してはなりません。

第15条（合意管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上